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できるホームページビルダー11
できる。ホームページビルダー11.という、ホームページビルダーのマニュアル本を購入し、マニュアルに従って作成してみました。
2日かかりました。ここをクリックしてみてください。
やっぱり、素人ぽいです。プロっぽい、ホームページなり、ブログなり、良いテキストがあれば、教えてください。

お盆に向けて、がんばってみようかな?
author:エム, category:-, 16:32
comments(0), -
節税ブックを読んでみた。
とある節税ブックを読んでいると、資本金が1億円超かつ多額の利益が発生しているような会社であれば、その会社をいくつかの会社に分社化することで、おおいに節税できるとかいてあった。
具体的には、
〇駛楸發1億円超の法人の交際費は全額損金にならないが、これを回避することで節税。
∋駛楸1000万円以上で、3以上の都道府県に事業所を設けて事業を行っている法人には事業税の軽減税率の適用はないが、これを回避できる。さらに、資本金1億円超の法人には外形標準課税まで行われる可能性があるが、これを回避できる。
M益をいくつかの会社に分散することで、一定の所得までは法人税率、住民税率が下がるのを利用できる。
その他、複数の部門を分社化することで経営管理体制が充実するとか書いてあった。
でも、資本金1億円超の大会社って、節税よりも、資本金1億円超にする重要な理由があるんじゃなかろうか?

資本金1億円か〜、
1億円あったら、どうしよう。貯金かな?そして、通帳を見て喜ぶ。守銭奴ばんざーい!



author:エム, category:-, 10:54
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組織再編税制 その1
企業組織再編と事業承継

組織再編とは、合併、分割、現物出資、事後設立のことをいいます。
組織再編により資産等の移転があった場合、その譲渡損益を計上するのが原則です。(法62)含み益のある資産を移転するだけで税金が生じたのではたまりません。
平成13年の法人税改正で、グループ内の組織再編成や共同事業を行うための組織再編成に該当する場合(適格組織再編成)には、その譲渡損益を繰り延べることになりました。(法2、62、62の2、62の3、62の4、62の5)
平成18年の法人税改正で、組織再編に、株式交換や株式移転が含まれるようになり、完全子法人の株主が株式を譲渡した場合の譲渡損益が繰延られることになりました。(法61の2Л)

それでは、適格組織再編成に該当する場合とは、どのような場合でしょう。

(1)グループ内の組織再編成
)適格合併
条件
その1)被合併法人の株主に合併法人の株式のみが交付されること。
その2)大雑把に表現すると、合併法人が被合併法人を100%支配していること。あるいは、100%支配に満たなくても50%超支配していて、被合併法人の事業や従業員が合併法人に引継がれることこと。

注1)言葉の説明

新設合併  :企業合併の方式の一つ。合併の当事者となる会社の全部が解散して新たな会社を設立する方式。消滅する会社の権利義務は新たに設立される会社に承継される。新たに設立される会社を新設合併設立会社(合併法人)。消滅する会社を新設合併消滅会社(被合併法人)という。

吸収合併  :企業合併の方式の一つ。合併の当事者となる会社のうちの一つの会社を存続会社として残し、その他の会社の権利義務を存続会社に承継させて消滅させる方式。合併後も存続する会社を吸収合併存続会社(合併法人)。消滅する会社を吸収合併消滅会社(被合併法人)という。
三角合併は、吸収合併の一形態。吸収合併時の合併対価(被合併法人の株主への対価)として、存続会社の親会社の株式を交付する合併形態。
author:エム, category:税金, 11:37
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会社役員と会社の税務
会社と役員のお金の貸し借りと税金について考えてみます。

会社が役員からお金を無利息で借り入れた場合

会社は本来支払うべき利息を役員に免除してもらっていると、税務署は考えます。
そのように考えた場合、 

_饉劼了徒は次のようになります。

支払利息/債務免除駅 ××× 
経費と収益が相殺されるので、法人の利益はプラスマイナスゼロ。
税務署も何も指摘しません。法人税法上の問題にはならないでしょう。

⊆卍垢了徒は次のようになります。

寄付金/受取利息 ×××
役員個人の所得税を不当に軽減する結果になる場合は、所得税法上の問題になるケースがあります。しかし、融資条件が社会通念上好意的援助と考えられる範囲である。とか、役員が貸付しなければ会社が倒産して株主が迷惑を被る。とか、なんらかの合理的な理由があれば所得税法上の問題とされることはないでしょう。

以上より、銀行利息を節約する目的、あるいは、財務状態の苦しい会社の資金繰りを改善する目的で、会社が役員からお金を無利息で借りたところで、税務上のトラブルはほとんど生じません。


逆に、役員が会社からお金を無利息で借り入れた場合はどうなるでしょう。
会社は本来受取べき利息(経済的利益)を役員に支給していると、税務署は考えます。
そのように考えた場合、 

_饉劼了徒は次のようになります。
役員報酬/受取利息 ×××

経費と収益が相殺されるので、法人の利益はプラスマイナスゼロとなります。
しかし、社長個人の給与が増加しますので、会社が徴収すべき源泉所得税も増加します。

⊆卍垢了徒は次のようになります。
支払利息/給与収入 ×××
給与収入と支払利息は所得の種類が異なるので、プラスマイナスゼロになりません。
給与収入の増加にともない、社長個人の修正申告が必要になります。

ただし、災害・疾病等により臨時的な多額の生活資金が必要になった場合とか、年間利息が5000円以内とか、適当な利息(金融機関等からのひも付き利率とか、公定歩合+4%など)
が役員から会社に支払われている場合には、役員報酬としなくても良いことになってます。

相続税納税資金として、法人の資金を社長である役員が借りた場合はどうなるのだろう?






author:エム, category:税金, 17:24
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固定資産の取得と節税
固定資産を取得した場合、すべての費用が損金扱いできるわけではありません。
税法で定められているのでしかたありません。無理をすると、罰金が高くつきます。
しかし、節税したいです。できるだけ損金を増やしましょう。

ポイントは、
‖散皸靴い任る費用を損金扱いすること。
∋饂嵯彎紊擦兇襪鯑世覆と駘僂砲弔い討六饂困箸靴瞳彎紊掘△任るだけ償却費をふやす工夫をすること。


‖散皸靴い任る費用を損金扱いすること。

固定資産を取得した場合、固定資産(本体)そのもの価額や、固定資産を稼動させるための付随費用は資産としなければいけません。固定資産を稼動させるための付随費用のなかでも、稼動のための直接的な費用は資産計上しなければいけません。しかし、稼動のための間接的な費用は資産計上する必要はなく、損金処理が認められています。

稼動させるための直接的な費用
送料、設置工事費、試運転費、引取運賃、荷役費など

稼動させるための間接的な費用
不動産取得税、新増設に係る事業所税、登録免許税その他登記や登録のために要する費用、 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用、いったん結んだ固定資産の取得に関する契約を解除して、他の固定資産を取得することにした場合に支出する違約金、固定資産を取得するための借入金の利子(使用を開始するまでの期間に係る部分)、割賦販売契約などによって購入した資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用など
(詳しくは、ここをクリック)

中古の建物付の土地を購入して、その建物を1年以内に取り壊して更地とした場合の取り壊し費用は、資産計上しなければいけません。しかし、1年超保有後に取り壊して更地とした場合の取り壊し費用は損金扱いできます。
(詳しくは、ここをクリック)

∋饂嵯彎紊擦兇襪鯑世覆と駘僂砲弔い討六饂困箸靴瞳彎紊掘△任るだけ償却費をふやす工夫をすること。

償却費は、資産計上した額÷耐用年数=償却費 により計算されます。(定額法)
したがって、耐用年数を短くすれば償却費は増加することになります。
耐用年数は原則として「耐用年数表」に従います。
耐用年数表の資産の種類はさまざまです。大雑把に解説すると、建物(50年とか47年など)、構築物(30年とか20年など)建物付属設備(17年とか15年など)、器具備品(15年とか8年など)と、いった具合に耐用年数は定まっております。
全体の耐用年数を短縮するため、費用を一括して建物扱いするのではなく、構築物や付属設備などに分解して資産計上しましょう。また、付属設備や器具備品などは定率法による償却が認められていますので早期償却の増加にもつながります。(定率法と定額法については、ここをクリック)

小額の減価償却資産については、損金参入が認められています。小額の減価償却資産とは、使用可能期間が1年未満のものや、取得価額が10万円未満のもの。取得価額が30万円未満のものなどです。それぞれ一定の要件を満たす必要があります。
(詳しくはここここをクリック。)

消費税の経理方式は税抜き方式と税込み方式の選択が可能です。減価償却資産が小額か否かの判定を行う場合、税抜き経理方式を採用しているほうが有利です。消費税抜きの価格で金額判定されるからです。税抜き経理をお勧めいたします。

そのほか、特別償却や、耐用年数の短縮の申請などについては、また、後日。





author:エム, category:税金, 11:46
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