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久しぶりに投稿してみる。
さて、ずいぶんブログをほっぽらかしていましたが、そろそろ復活です。

ホームページをつくっていました。

M税理士のホームページもご覧ください。(近日中にリンクいたします。)

また、よろしくお願いいたします。

author:エム, category:サラリーマンと税金 , 16:58
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イータックス
イータックス、いい加減にしろよ!
初期設定や登録のために、インストール、インストール、大変じゃねえか。
普通の個人が確定申告で、できるのだろうか?
かなり、、、わかりにくい。みにくい。
5,000円控除を受けるクライアントのために頑張ってみたが、面倒なだけじゃねえか。
税務職員もむやみに勧めるんじゃねえ!もっと便利になってから勧めやがれ!
ショック

あー疲れる。確定申告まであと少し・・・期限が迫る。明日は無料相談会の相談員で1日潰れる。残業だな・・・。ふ〜〜
author:エム, category:サラリーマンと税金 , 17:14
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確定申告
確定申告の時期ですね〜
ぼちぼちがんばって、仕事しておりまする。

昨日、確定申告無料相談会に行ってまいりました。
年金と医療費控除の相談がほとんどです。お年寄りが多いです。
株式の譲渡所得の申告をするケースもあります。
中には、不動産の譲渡所得の申告をするケースもあります。

株式の譲渡所得程度なら無料相談会で、処理可能ですが、
不動産の譲渡所得の相談は、無料相談会では処理不能です。住民票や登記簿謄本を持ってきてもらっても、いろいろ条件があります。特例の数も多いので、どのようにしたら1番有利かシミュレーションするのにも時間がかかります。税務署や譲渡所得の無料相談だと、どこまでやってくれるのだろう。お金を払って税理士さんにやってもらうほうが良いのではと、思います。

なにわともあれ、あと3週間。ほへ〜〜
author:エム, category:サラリーマンと税金 , 14:12
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証券税制の適用期限が迫ってる・・・
平成14年12月31日までの間に購入した上場株式等を、平成17年から19年までの間に譲渡した場合、その購入金額(取得対価の額)の合計額が1,000万円までのものに係る譲渡益を非課税とすることができるとする、証券税制の緊急投資優遇措置(1000万までの非課税制度の特例)の適用期限(19年、年末)が迫っています。

この特例の対象となる上場株式等には証券取引所上場株式、ETF、上場不動産投資証券、上場新株予約権付社債、外国上場株式、上場株式等償還特約付社債(EB債)の償還により取得した上場株式等、有価証券オプション取引による権利の行使または義務の履行により取得した上場株式などが含まれます。

 なお、この非課税の特例の適用を受けるためには、確定申告時に購入価額を証明する書類の添付がある「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を提出する必要があります。

 
author:エム, category:サラリーマンと税金 , 16:55
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お医者さんで、お金がいっぱいかかったとき。(高額療養費)
やっと、今週も木曜日。今月もおしまいだ〜。夏休みもおしまいだ〜。
夏が過ぎると、少し寂しいですね。
しかし、いろんな事件があったな〜。殺人事件が多かった気がする。毎年多いですが・・・
年がら年中事件は起こるのだが、防げるものは、防ぐに越したことがないですよね。
飲酒運転での悲惨な事故なんか、気をつければ簡単に防げるのに。・・・代行車を頼むとか、タクシーに乗るとか。お金がもったいないとか、車取りに行くのが面倒だと言っても、自分の人生や被害者の人生や家族の人生をどん底に突き起こす危険に比べれば安いもんなのにな〜。可哀想。
驚嘆したのは、40過ぎの男が30過ぎの女とけんかして、マンションの3階の部屋の窓から女を突き落とした事件。いったい、そのとき、なにが?びっくり

彼女の医療費は高いだろうな〜。高額療養費の対象になる可能性が大きいですね。
さてさて・・・・

高額療養費について・・・・・(詳しくは社会保険事務所にお問い合わせください・・・・・)
                (国民健康保険の方は市役所の保険給付課にお問い合わせ下さい)
病気やけがなどで、長期入院する場合や、治療が長引いた場合は医療費が高額になります。医療費の家計への負担を軽くするため、高額療養制度があります。一定の金額(自己負担限度額)を超える医療費が発生した場合、申請をすると、各健康保険から、限度額を超えた療養費が払い戻されます。(保険の対象となる医療費の合計−自己負担限度額>0のケース)
申請してから約3ヶ月後に超過額が世帯主の預金口座へ振り込まれます。

自己負担限度額

1人1ヶ月の自己負担限度額は次の算式により計算されます。
(健康保険に加入している人、及び、その人に扶養されている人)

70歳未満の世帯主が被保険者のケース

a. 生活保護を受けている世帯。市町村民税の非課税世帯の限度額は、35,400円。
  1年間に4ヶ月以上、高額療養費にあたる月があれば24,600円に軽減。

b. 標準報酬月額56万以上の被保険者及びその扶養者の世帯の限度額は
  139,800円+(医療費−466,000円)×1%=限度額。
  1年間に4ヶ月以上、高額療養費にあたる月があれば77,700円に軽減。

c. それ以外。
  72,300円+(医療費−241,000円)×1%=限度額
  1年間に4ヶ月以上、高額療養費にあたる月があれば40,200円に軽減

(世帯合算)
一つの世帯の中で、同じ月に自己負担額が21,000円以上の人が2人以上いる場合は、それぞれの医療費を合算して上の表にあてはめる。

(多数該当世帯の負担軽減)
高額療養費にあたる療養を受けた月以前の12ヶ月間のあいだに、高額療養費にあたる月の回数が4ヶ月以上となる場合、自己負担額が少し、軽減されます。

(長期高額疾病の負担軽減)
慢性腎不全などで人工透析を受けている人、HIVの感染者、重度の血友病患者など、長期にわたって高額な療養費がかかる人の自己負担限度額は10,000円が限度です。

被扶養者の病気や怪我にたいしては、家族療養費が給付されます。条件等は被保険者に対する療養の給付と同様です。高額療養費についても同様です。

(申請時に持っていくもの)
病院の領収書、認印、健康保険書、世帯主の振込先の口座、等

70歳以上の限度額や、詳しい解説については、ここをご参考にしてみては・・・・・・

author:エム, category:サラリーマンと税金 , 11:24
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