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外注費と給与
建設業などで、一人大工に支払う代金が、外注費なのか、給与なのか、問題になる。
税法の見解は、下記のようだけど、実際の現場では、そんなことしたら大工がやめてしまう。こまった問題である。・・・


給料とは、雇用契約における労働の対価。

●雇用契約がある。●使用者の指揮命令に服している。●専属である。
●使用者との関係においてなんらかの空間的、時間的な拘束を受けている。
●継続的に労務または役務の提供をしている。●責任を取る能力がない。
●意思決定権がない。

外注費とは、専門的業務について業務請負契約などにより、企業が他の企業や個人事業主に支払う対価。

●業務委託契約書、外注契約書が結ばれている。
●雇用でない。=指揮命令系統がない。場所や時間が拘束されない仕事環境
       =賞与がない。固定給でない。
● 材料を自分で手当てしている。●他社の仕事も請け負っている。(他社の仕事をするのを認めている)●独立した業者である。●責任を取る能力がある。意思決定権がある。

(平成12年2月29日判決)
マッサージ師に支払った外注費は、所得税法第28条に規定する給与等に該当するので、消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入には該当しないとされた事例

▼ 裁決事例集 No.59 - 372頁
 請求人は、請求人がマッサージ師に支払った外注費は、所得税法第28条に規定する給与等を対価とする役務の提供に係るものではないので、消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入には該当する旨主張する。
 しかしながら、請求人と各マッサージ師との契約書等によれば、各マッサージ師はマッサージ業務を遂行するに当たって[1]営業時間、施術コース及び施術料金、業務時間、服装、休憩等の各項目にわたって定められた規則に従って業務に従事していること、[2]顧客に対する事故の責任は請求人にあることなどから、請求人と各マッサージ師との間には雇用関係があるということができ、本件外注費は給与等を対価とする役務の提供に係るものに該当し消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入には該当しないと認められる。
 また、請求人は、請求人がマッサージ師に支払った外注費は、給与ではないから給与等に係る所得税を徴収する義務を負わない旨主張するが、上記のとおり本件外注費は給与等に該当すると認められ、請求人は、所得税を徴収する義務を負うことになる。


架空外注費(昭和59年10月判決。)(平成8年3月11日判決。)

●外注した時点で、外注先は既に事業を廃止していた。●外注した時点では、外注先はいまだ事業を開始していなかった。●元請先の社員が、社長の依頼により外注先が作業をした旨を記載した作業証明書を作成した。●外注先の住所地に実在していない。
●支払った小切手、手形が社長の個人の預金、社長の管理する会社に入金されている。
●支払いの事実がない。

住民登録のない者への外注費の支払を否認した原処分につき請求人の主張を一部容認した事例

裁決事例集 No.28 - 18頁
 領収証に記載された住所につき住民登録がなされていない者に対する外注費の支払は架空のものであるとして否認した原処分について、その者は実在し、外注費の支払は事実であるとする請求人の主張に基づき所在調査を行った結果、実在を確認でき、外注費支払の事実が認められるので、原処分の一部を取り消すのが相当である。
昭和59年7月3日裁決


ちなみに・・・・・
源泉徴収をする所得税は、使う税額表に記載されている「甲欄」か「乙欄」又は「丙欄」で税額を求めます。
 「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には「甲欄」、提出がない場合には「乙欄」で税額を求めます。
 「丙欄」は「日額表」だけにあり、日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合に使います。
author:エム, category:税金, 22:24
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組織再編税制 その1
企業組織再編と事業承継

組織再編とは、合併、分割、現物出資、事後設立のことをいいます。
組織再編により資産等の移転があった場合、その譲渡損益を計上するのが原則です。(法62)含み益のある資産を移転するだけで税金が生じたのではたまりません。
平成13年の法人税改正で、グループ内の組織再編成や共同事業を行うための組織再編成に該当する場合(適格組織再編成)には、その譲渡損益を繰り延べることになりました。(法2、62、62の2、62の3、62の4、62の5)
平成18年の法人税改正で、組織再編に、株式交換や株式移転が含まれるようになり、完全子法人の株主が株式を譲渡した場合の譲渡損益が繰延られることになりました。(法61の2Л)

それでは、適格組織再編成に該当する場合とは、どのような場合でしょう。

(1)グループ内の組織再編成
)適格合併
条件
その1)被合併法人の株主に合併法人の株式のみが交付されること。
その2)大雑把に表現すると、合併法人が被合併法人を100%支配していること。あるいは、100%支配に満たなくても50%超支配していて、被合併法人の事業や従業員が合併法人に引継がれることこと。

注1)言葉の説明

新設合併  :企業合併の方式の一つ。合併の当事者となる会社の全部が解散して新たな会社を設立する方式。消滅する会社の権利義務は新たに設立される会社に承継される。新たに設立される会社を新設合併設立会社(合併法人)。消滅する会社を新設合併消滅会社(被合併法人)という。

吸収合併  :企業合併の方式の一つ。合併の当事者となる会社のうちの一つの会社を存続会社として残し、その他の会社の権利義務を存続会社に承継させて消滅させる方式。合併後も存続する会社を吸収合併存続会社(合併法人)。消滅する会社を吸収合併消滅会社(被合併法人)という。
三角合併は、吸収合併の一形態。吸収合併時の合併対価(被合併法人の株主への対価)として、存続会社の親会社の株式を交付する合併形態。
author:エム, category:税金, 11:37
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会社役員と会社の税務
会社と役員のお金の貸し借りと税金について考えてみます。

会社が役員からお金を無利息で借り入れた場合

会社は本来支払うべき利息を役員に免除してもらっていると、税務署は考えます。
そのように考えた場合、 

_饉劼了徒は次のようになります。

支払利息/債務免除駅 ××× 
経費と収益が相殺されるので、法人の利益はプラスマイナスゼロ。
税務署も何も指摘しません。法人税法上の問題にはならないでしょう。

⊆卍垢了徒は次のようになります。

寄付金/受取利息 ×××
役員個人の所得税を不当に軽減する結果になる場合は、所得税法上の問題になるケースがあります。しかし、融資条件が社会通念上好意的援助と考えられる範囲である。とか、役員が貸付しなければ会社が倒産して株主が迷惑を被る。とか、なんらかの合理的な理由があれば所得税法上の問題とされることはないでしょう。

以上より、銀行利息を節約する目的、あるいは、財務状態の苦しい会社の資金繰りを改善する目的で、会社が役員からお金を無利息で借りたところで、税務上のトラブルはほとんど生じません。


逆に、役員が会社からお金を無利息で借り入れた場合はどうなるでしょう。
会社は本来受取べき利息(経済的利益)を役員に支給していると、税務署は考えます。
そのように考えた場合、 

_饉劼了徒は次のようになります。
役員報酬/受取利息 ×××

経費と収益が相殺されるので、法人の利益はプラスマイナスゼロとなります。
しかし、社長個人の給与が増加しますので、会社が徴収すべき源泉所得税も増加します。

⊆卍垢了徒は次のようになります。
支払利息/給与収入 ×××
給与収入と支払利息は所得の種類が異なるので、プラスマイナスゼロになりません。
給与収入の増加にともない、社長個人の修正申告が必要になります。

ただし、災害・疾病等により臨時的な多額の生活資金が必要になった場合とか、年間利息が5000円以内とか、適当な利息(金融機関等からのひも付き利率とか、公定歩合+4%など)
が役員から会社に支払われている場合には、役員報酬としなくても良いことになってます。

相続税納税資金として、法人の資金を社長である役員が借りた場合はどうなるのだろう?






author:エム, category:税金, 17:24
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固定資産の取得と節税
固定資産を取得した場合、すべての費用が損金扱いできるわけではありません。
税法で定められているのでしかたありません。無理をすると、罰金が高くつきます。
しかし、節税したいです。できるだけ損金を増やしましょう。

ポイントは、
‖散皸靴い任る費用を損金扱いすること。
∋饂嵯彎紊擦兇襪鯑世覆と駘僂砲弔い討六饂困箸靴瞳彎紊掘△任るだけ償却費をふやす工夫をすること。


‖散皸靴い任る費用を損金扱いすること。

固定資産を取得した場合、固定資産(本体)そのもの価額や、固定資産を稼動させるための付随費用は資産としなければいけません。固定資産を稼動させるための付随費用のなかでも、稼動のための直接的な費用は資産計上しなければいけません。しかし、稼動のための間接的な費用は資産計上する必要はなく、損金処理が認められています。

稼動させるための直接的な費用
送料、設置工事費、試運転費、引取運賃、荷役費など

稼動させるための間接的な費用
不動産取得税、新増設に係る事業所税、登録免許税その他登記や登録のために要する費用、 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用、いったん結んだ固定資産の取得に関する契約を解除して、他の固定資産を取得することにした場合に支出する違約金、固定資産を取得するための借入金の利子(使用を開始するまでの期間に係る部分)、割賦販売契約などによって購入した資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用など
(詳しくは、ここをクリック)

中古の建物付の土地を購入して、その建物を1年以内に取り壊して更地とした場合の取り壊し費用は、資産計上しなければいけません。しかし、1年超保有後に取り壊して更地とした場合の取り壊し費用は損金扱いできます。
(詳しくは、ここをクリック)

∋饂嵯彎紊擦兇襪鯑世覆と駘僂砲弔い討六饂困箸靴瞳彎紊掘△任るだけ償却費をふやす工夫をすること。

償却費は、資産計上した額÷耐用年数=償却費 により計算されます。(定額法)
したがって、耐用年数を短くすれば償却費は増加することになります。
耐用年数は原則として「耐用年数表」に従います。
耐用年数表の資産の種類はさまざまです。大雑把に解説すると、建物(50年とか47年など)、構築物(30年とか20年など)建物付属設備(17年とか15年など)、器具備品(15年とか8年など)と、いった具合に耐用年数は定まっております。
全体の耐用年数を短縮するため、費用を一括して建物扱いするのではなく、構築物や付属設備などに分解して資産計上しましょう。また、付属設備や器具備品などは定率法による償却が認められていますので早期償却の増加にもつながります。(定率法と定額法については、ここをクリック)

小額の減価償却資産については、損金参入が認められています。小額の減価償却資産とは、使用可能期間が1年未満のものや、取得価額が10万円未満のもの。取得価額が30万円未満のものなどです。それぞれ一定の要件を満たす必要があります。
(詳しくはここここをクリック。)

消費税の経理方式は税抜き方式と税込み方式の選択が可能です。減価償却資産が小額か否かの判定を行う場合、税抜き経理方式を採用しているほうが有利です。消費税抜きの価格で金額判定されるからです。税抜き経理をお勧めいたします。

そのほか、特別償却や、耐用年数の短縮の申請などについては、また、後日。





author:エム, category:税金, 11:46
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契約金と所得税
契約金?プロ野球選手が思い浮かびます。
実務の中では、引き抜き費用です。支度金などと呼ばれます。
結構な金額になります。

契約金をもらった個人は雑所得として、確定申告が必要になります。平均課税が適用できるなら、適用しましょう。

確定申告せずにすまそうとするのは、危険です。
なぜなら、源泉徴収されているはずだからです。税務署に通知がゆきます。
それなら、源泉徴収しないように会社にお願いして、金を受け取ろうと考えがちです。しかし、それに応じる会社はどうかしています。源泉徴収せずに契約金を支払った会社には、本人が負担すべき源泉税を会社が負担する結果になるかもしれないからです。当然、延滞税や加算税もくっついてきます。後から問題になります。

契約金は多額になるので、勘違いによる罰金は相当な金額になるかもしれません。

契約金のうち、転居費用として受け取る金額には所得税はかかりません。

転居費用を契約金から除き、平均課税を適用できるなら、適用しましょう。一時払いの契約金は給与扱いされませんので、ご注意!

できることなら、契約金をもらわずに、毎年の基本給を増額してもらうように会社にお願いすることをお勧めします。

さらに、できることなら、契約金を退職金に上乗せしてもらうように会社にお願いすることをお勧めします。

さらに、さらに・・・・・・

ヘッドハンティングって、されてみたいな〜〜!楽しい

ちなみに、支払った会社では、契約金として全額損金参入可能です。

源泉徴収税にご注意あれ!

author:エム, category:税金, 01:08
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