RSS | ATOM | SEARCH
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

author:スポンサードリンク, category:-,
-, -
久しぶりに投稿してみる。
さて、ずいぶんブログをほっぽらかしていましたが、そろそろ復活です。

ホームページをつくっていました。

M税理士のホームページもご覧ください。(近日中にリンクいたします。)

また、よろしくお願いいたします。

author:エム, category:サラリーマンと税金 , 16:58
comments(3), -
イータックス
イータックス、いい加減にしろよ!
初期設定や登録のために、インストール、インストール、大変じゃねえか。
普通の個人が確定申告で、できるのだろうか?
かなり、、、わかりにくい。みにくい。
5,000円控除を受けるクライアントのために頑張ってみたが、面倒なだけじゃねえか。
税務職員もむやみに勧めるんじゃねえ!もっと便利になってから勧めやがれ!
ショック

あー疲れる。確定申告まであと少し・・・期限が迫る。明日は無料相談会の相談員で1日潰れる。残業だな・・・。ふ〜〜
author:エム, category:サラリーマンと税金 , 17:14
comments(0), -
確定申告
確定申告の時期ですね〜
ぼちぼちがんばって、仕事しておりまする。

昨日、確定申告無料相談会に行ってまいりました。
年金と医療費控除の相談がほとんどです。お年寄りが多いです。
株式の譲渡所得の申告をするケースもあります。
中には、不動産の譲渡所得の申告をするケースもあります。

株式の譲渡所得程度なら無料相談会で、処理可能ですが、
不動産の譲渡所得の相談は、無料相談会では処理不能です。住民票や登記簿謄本を持ってきてもらっても、いろいろ条件があります。特例の数も多いので、どのようにしたら1番有利かシミュレーションするのにも時間がかかります。税務署や譲渡所得の無料相談だと、どこまでやってくれるのだろう。お金を払って税理士さんにやってもらうほうが良いのではと、思います。

なにわともあれ、あと3週間。ほへ〜〜
author:エム, category:サラリーマンと税金 , 14:12
comments(0), -
証券税制の適用期限が迫ってる・・・
平成14年12月31日までの間に購入した上場株式等を、平成17年から19年までの間に譲渡した場合、その購入金額(取得対価の額)の合計額が1,000万円までのものに係る譲渡益を非課税とすることができるとする、証券税制の緊急投資優遇措置(1000万までの非課税制度の特例)の適用期限(19年、年末)が迫っています。

この特例の対象となる上場株式等には証券取引所上場株式、ETF、上場不動産投資証券、上場新株予約権付社債、外国上場株式、上場株式等償還特約付社債(EB債)の償還により取得した上場株式等、有価証券オプション取引による権利の行使または義務の履行により取得した上場株式などが含まれます。

 なお、この非課税の特例の適用を受けるためには、確定申告時に購入価額を証明する書類の添付がある「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を提出する必要があります。

 
author:エム, category:サラリーマンと税金 , 16:55
comments(0), -
外注費と給与
建設業などで、一人大工に支払う代金が、外注費なのか、給与なのか、問題になる。
税法の見解は、下記のようだけど、実際の現場では、そんなことしたら大工がやめてしまう。こまった問題である。・・・


給料とは、雇用契約における労働の対価。

●雇用契約がある。●使用者の指揮命令に服している。●専属である。
●使用者との関係においてなんらかの空間的、時間的な拘束を受けている。
●継続的に労務または役務の提供をしている。●責任を取る能力がない。
●意思決定権がない。

外注費とは、専門的業務について業務請負契約などにより、企業が他の企業や個人事業主に支払う対価。

●業務委託契約書、外注契約書が結ばれている。
●雇用でない。=指揮命令系統がない。場所や時間が拘束されない仕事環境
       =賞与がない。固定給でない。
● 材料を自分で手当てしている。●他社の仕事も請け負っている。(他社の仕事をするのを認めている)●独立した業者である。●責任を取る能力がある。意思決定権がある。

(平成12年2月29日判決)
マッサージ師に支払った外注費は、所得税法第28条に規定する給与等に該当するので、消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入には該当しないとされた事例

▼ 裁決事例集 No.59 - 372頁
 請求人は、請求人がマッサージ師に支払った外注費は、所得税法第28条に規定する給与等を対価とする役務の提供に係るものではないので、消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入には該当する旨主張する。
 しかしながら、請求人と各マッサージ師との契約書等によれば、各マッサージ師はマッサージ業務を遂行するに当たって[1]営業時間、施術コース及び施術料金、業務時間、服装、休憩等の各項目にわたって定められた規則に従って業務に従事していること、[2]顧客に対する事故の責任は請求人にあることなどから、請求人と各マッサージ師との間には雇用関係があるということができ、本件外注費は給与等を対価とする役務の提供に係るものに該当し消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入には該当しないと認められる。
 また、請求人は、請求人がマッサージ師に支払った外注費は、給与ではないから給与等に係る所得税を徴収する義務を負わない旨主張するが、上記のとおり本件外注費は給与等に該当すると認められ、請求人は、所得税を徴収する義務を負うことになる。


架空外注費(昭和59年10月判決。)(平成8年3月11日判決。)

●外注した時点で、外注先は既に事業を廃止していた。●外注した時点では、外注先はいまだ事業を開始していなかった。●元請先の社員が、社長の依頼により外注先が作業をした旨を記載した作業証明書を作成した。●外注先の住所地に実在していない。
●支払った小切手、手形が社長の個人の預金、社長の管理する会社に入金されている。
●支払いの事実がない。

住民登録のない者への外注費の支払を否認した原処分につき請求人の主張を一部容認した事例

裁決事例集 No.28 - 18頁
 領収証に記載された住所につき住民登録がなされていない者に対する外注費の支払は架空のものであるとして否認した原処分について、その者は実在し、外注費の支払は事実であるとする請求人の主張に基づき所在調査を行った結果、実在を確認でき、外注費支払の事実が認められるので、原処分の一部を取り消すのが相当である。
昭和59年7月3日裁決


ちなみに・・・・・
源泉徴収をする所得税は、使う税額表に記載されている「甲欄」か「乙欄」又は「丙欄」で税額を求めます。
 「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には「甲欄」、提出がない場合には「乙欄」で税額を求めます。
 「丙欄」は「日額表」だけにあり、日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合に使います。
author:エム, category:税金, 22:24
comments(0), -